出典：photo-ac.com
SDGsは、国連が提唱する地球環境や社会問題等の改善に向け達成されるべき目標のことで「持続可能な開発目標」と訳されます。近年では、多くの企業がブランディングやステークホルダーとの関係性向上等、多くのメリットに着目してSDGs達成に向け取り組んでいます。
岡山にある株式会社オハナ不動産もその企業の1つです。
この記事では、株式会社オハナ不動産が行っているSDGs達成への取り組みを3つ紹介します。
5年間で500件のコンサル「スピード」と「売却価格」に定評のオハナ不動産
出典：ohana87.jp
SDGs達成へ取り組む企業の1つである株式会社オハナ不動産は、その名の通り不動産売買を主な事業とする、2006年に設立された不動産会社です。5年間で500件という不動産売買のコンサルティング件数は、株式会社オハナ不動産がある岡山・倉敷エリアでは圧倒的な実績です。
- 交渉力
- 査定力
- 情報力
これら3つの力を長い経験により培い、株式会社オハナ不動産は他社に負けない圧倒的な「スピード」と「売却価格」を自負しています。
株式会社オハナ不動産のSDGs達成に向けた3つの取り組み
出典：ohana87.jp
株式会社オハナ不動産は、SDGsの達成に向けて以下3つの取り組みを行なっています。
- 住宅ローン返済困難者を任意売却により救済
- 安心して住まえる住居を提供
- 住みよいまちづくりへの取り組み
住宅ローン返済困難者を任意売却により救済
出典：ohana87.jp
株式会社オハナ不動産では「任意売却」という特殊な手続きによって、困難となった住宅ローンの返済停止や、市場価格に近い価格での売却を実現しています。株式会社オハナ不動産はやむを得ない理由で住宅ローンの返済が困難となった人々を救済することで、SDGsの1つである「貧困をなくそう」という目標の達成を目指します。
「任意売却」とは？
「任意売却」は、銀行などの金融機関から融資を受けている債務者と、その金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になったマイホームやマンションなどの不動産を売却する手続きです。
本来、住宅ローンを完済した後でなければ抵当権(金融機関が土地と建物を担保にする権利)などは解除できず、不動産を売却することはできません。その解除を金融機関との話し合いによって認めてもらい、一般の流通市場で売却するのが「任意売却」です。
安心して住まえる住居を提供
出典：ohana87.jp
株式会社オハナ不動産は住宅ローンの返済が困難となった人々を対象に、敷金礼金不要で賃料も安く設定した賃貸物件を提供しています。住環境を無くした人向けに金銭的な負担を軽減し、生活再建の支援を行うことでSDGsの1つである「すべての人に健康と福祉を」という目標の達成を目指します。
住みよいまちづくりへの取り組み
出典：ohana87.jp
株式会社オハナ不動産は、SDGsの1つである「住み続けられるまちづくりを」という目標の達成を目指しています。株式会社オハナ不動産は「住みよいまち」の要因は「環境」と「人」であると定義し、以下の取り組みを行っています。
- 管理物件およびその周辺の掃除やメンテナンスを毎月定期的に行う
- 物件の居住者と地域住民の方々との交流を図る活動を積極的に行う
株式会社オハナ不動産は住環境を整備し、地域住民との交流を深めることで住みよいまちの実現を目指しています。また、無理な返済計画を組まずマイホームを手に入れられるようにと、株式会社オハナ不動産は中古住宅の再販にも力を入れています。
無理な住宅ローン返済による経済的困窮を未然に防ぎつつ、長く住むことで地域住民同士の交流が生まれ、住みやすい・住み続けられるまちが形成されることを狙いとしています。
近年話題となっている「空き家問題」解決にも繋がり、景観・治安が保たれるという観点からも、株式会社オハナ不動産は住みよいまちづくりに貢献しています。
「住」の観点からSDGs達成を狙う株式会社オハナ不動産
出典：photo-ac.com
株式会社オハナ不動産の、SDGs達成に向けた3つの取り組みを紹介しました。不動産会社という企業の特色もあり、衣食住のうち「住」の観点からSDGsの達成を目指していることが特徴的です。
企業が社会に貢献できる形として、自社の力を活かし「住」の観点からSDGs達成を目指す株式会社オハナ不動産の取り組み方は、他社にとっても重要なロールモデルとなります。
企業の社会的価値が評価されるようになった近年、SDGsへの取り組みで他社の模範となった株式会社オハナ不動産。これからの取り組みにも注目が集まります。
