貧困とは、教育や仕事・保健医療・食料・住居など、人間の生活に必要なものを自力で手に入れられない状況を指します。現代の日本でも、決して他人ごとではありません。貧困の現状を知るとともに、自分たちにできることを考えていきましょう。
「貧困」の二つの捉え方
『貧困』と聞くと、食べるものがなくやせ細った発展途上国の人々を思い起こすかもしれません。しかし、貧困問題は国を問わず存在します。目に見えるか見えないかの違いだけで、先進国も例外ではないのです。
絶対的貧困
『絶対的貧困』とは、国や地域の生活レベルに関係なく、生きていくのに最低限必要な生活水準がクリアできていない状態です。一般的に『貧困』と聞いてイメージされる状態でしょう。
世界銀行が2015年に定めた国際貧困ライン（1日1.9ドル以下での生活）を見ると、2015年の段階で人口の約10％（7億3400万人）が絶対的貧困状態にあるという結果が出ています。
国連開発計画（UNDP）とオックスフォード貧困・人間開発イニシアティブ（OPHI）の多次元貧困指数（MPI）によれば、世界109カ国59億人のうち、13億人が多次元貧困（さまざまな種類の貧困）に陥っているのが現状す。
参考：
世界の貧困に関するデータ｜世界銀行
貧困指数、民族集団間の厳しい格差を明らかに｜国連開発計画（UNDP）
相対的貧困
絶対的貧困に対して、その国の生活水準や経済状態と比較した場合に困窮状態にあるとされるのが『相対性貧困』です。
何とか生活はできていても、経済的な余裕が全くなかったり衣食に不自由したりする状態を指し、『見えない貧困』とも呼ばれています。
OECD（経済協力開発機構）では、『世帯所得が等価可処分所得（手取り収入を世帯員数の平方根で割った値）の中央値の半分に満たない状態』を、相対性貧困と定義しています。
相対的貧困は全体的な生活水準が低い発展途上国ではなく、平均的な生活レベルが高い先進国に多いのが特徴です。
参考：相対的貧困とは何か？ | 子どもの貧困・教育格差の解決を支援する ｜ CFC
日本における貧困の現状
日本でも貧困は看過できない問題です。実際に国内で起こっている貧困問題を知れば、改善に向けた行動をしようと思えるでしょう。
子どもの貧困率は驚くほど高い
2019年度の厚生労働省の報告では、子どもの貧困率は13.5％という結果が出ました。およそ7.5人に1人が貧困状態にあるということです。
2018年の厚生労働省の調査では、15.4％の世帯で、等価可処分所得が約127万円に満たない『相対的貧困』にあるという結果が出ています。
子どものいる世帯に限定すると、相対的貧困率は3倍以上（48.1％）に跳ね上がります。子どもの貧困が増えているのは家庭の所得が原因です。
子どもの貧困は教育機会の喪失にもつながります。経済的な事情から大学や専門学校どころか高校にも行けず、就職の道を選ぶ子どもも少なくありません。
しかし社会では、ある程度の学歴が必要とされるのが現状です。貧しい家庭で育った子どもは所得の高い仕事に就きにくく、結果的に親だけでなく自分も貧困に陥るという連鎖が起こりやすくなります。
参考：
調査の概要｜厚生労働省
国民生活基礎調査｜厚生労働省
政府が行う貧困家庭への支援
日本政府は、生まれ育った環境によって子どもの将来が閉ざされることがないようにと、貧困家庭の支援に乗り出しました。
特に子どもやひとり親家庭に対し、子どもの健やかな育成や教育の機会均等を目指して、さまざまな法律や支援策の実践に取り組んでいます。
教育の支援
制服や学校指定の体操服といった学用品が買えないために、学校へ行くこと自体をやめてしまう貧困家庭の子どもは少なくありません。学校に通うのにかかる費用は、貧困家庭にとって大きな負担になるからです。
教育支援の一環として、義務教育段階では給食費や学用品費を援助（または免除）する就学援助制度が、多くの自治体で導入されています。
また、子どもの心の問題に寄り添うスクールカウンセラーの配置、地域のボランティアによる無料の学習支援など、独自の取り組みを行う自治体も増えてきました。
生活の支援
貧困家庭のための生活支援策としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- ひとり親家庭等日常生活支援事業：ひとり親が病気などで一時的に支援を必要とする場合に、児童の生活指導や食事の世話・買い物や清掃などを支援する
- 住居確保給付金：主たる生計維持者が職を失ったり収入が激減したりした場合に、一定の条件を満たせば家賃と同額の給付金が原則3カ月支給される
貧困家庭では食べ物が買えない、光熱費が払えないといった状態に陥ることもあります。実は生活を立て直すための支援策は数多く用意されているのですが、当事者である貧困家庭まで届きづらいのが実情です。
そこで、「助けを求めたくてもどこへ相談すれば分からない」という貧困家庭の社会的孤立を防ぐために、相談窓口のワンストップ化が進められています。
参考：
ひとり親家庭等日常生活支援事業について｜厚生労働省
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ｜住居確保給付金：制度概要
保護者への就労支援
手に職がない、学歴が十分でないといった理由のために、保護者が低賃金の仕事に就かざるを得ない家庭は少なくありません。
特にひとり親の家庭では、子どもの世話をしながら仕事や資格取得の勉強をするのが難しいため、平均よりはるかに低い収入しか得られないことも多々あります。
子どもの貧困を解決するには、保護者の経済状態の安定が不可欠です。そこで政府は、就労支援や高等職業訓練促進給付金の支給など、保護者の就業に必要な技術や資格、学歴を支援する取り組みを進めています。
参考：子供の貧困対策に関する主な施策について（平成29年度政府予算案）参考資料2｜内閣府
経済的な支援
ひとり親家庭への直接的な経済支援として、自治体が支給する『児童扶養手当』があります。目的は貧困状態に陥りやすいひとり親家庭の生活を安定させることと、子どもの健全な育成です。
児童扶養手当では、子どもの数と保護者の収入をもとに支給される金額が算定されます。
また、ひとり親家庭にとっては、医療費も家計を圧迫する原因になるでしょう。詳細は自治体によって異なりますが、満18歳になって最初の3月31日を迎える前の子どもがいる場合に、医療費の自己負担分の一部（または全て）の助成を受けられる制度があります。
医療費の助成制度は、子どもだけでなく保護者も対象です。
参考：
児童扶養手当について｜厚生労働省
各自治体の「医療費助成」についての取組｜厚生労働省
貧困家庭支援のために個人ができること
貧困の現実を知ると、「自分にも何かできることはないか」と手助けしたい気持ちになるものです。政府や自治体任せでなく、個人で何かしたいという人のために、すぐに取り組める支援方法を紹介します。
貧困問題に関心を持ち情報を共有する
本格的な活動はできなくても、貧困問題に関心を持つことは支援の第一歩になります。貧困状態にある人たちの現状を知り、支援団体の活動内容を調べてみるだけでも意識が変わるでしょう。
どんな支援策があり、どこへ相談すればよいのかといった知識を持っていれば、貧困状態にある人を助けられるかもしれません。
自分が得た情報を拡散したり周囲の友人や知人と共有したりすれば、同じように貧困に対して関心を持つ人も増えるはずです。多くの人に貧困問題を知らせることも、立派な支援の一つといえるでしょう。
ボランティア活動に参加する
貧困家庭を支援する団体の多くは、ボランティア活動も行っています。募金やバザーなどのイベントを手伝ったり子どもたちに勉強を教えたりするなど、自分のスキルや得意なことを生かしてみるとよいでしょう。
支援団体がバザーに出品するための物資を募集していたら積極的に協力するなど、間接的にボランティア活動をする方法もあります。「ボランティアをするぞ！」と気負わず、自分のできることから始めてみましょう。
寄付をする
お金や物資の寄付は、時間がない人でも取り組める支援です。近年は買い物をすると購入代金の一部を寄付できたり、バナーをクリックするだけで寄金できたりするシステムも増えています。
新品の衣類や肌着・タオル・食器など、自宅で使っていない物資を支援団体に寄付しするのも一つの方法です。集まった物資は貧困家庭に届けられたり、バザーに出して売上金を支援に回したりされます。
ただ、支援団体が必要としていないものを送っても、活用されるどころか邪魔になりかねません。物資を送るときには、ホームページで受け付けているものを確認しましょう。
まとめ
貧困は、SDGs（持続可能な開発目標）の筆頭に挙げられていることからも分かるように、全世界で取り組むべき問題です。日本でも、『見えない貧困』である相対的貧困にあえぐ家庭が現実にあることを知り、対策を講じる必要があるでしょう。
特に、これからの未来を担う子どもたちが、貧困によって成長や挑戦の機会を失う事態は防がなければなりません。政府や自治体はもちろん、個人でもできることから支援をしていきましょう。
